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設立のお知らせ

設立趣旨

主な事業

重点活動

定款

会員名簿
特定非営利活動法人 秋田県公的土地評価支援機構 定 款

第1章 総則
第2章 目的及び事業
第3章 会員
第4章 役員
第5章 事務局
第6章 総会
第7章 理事会
第8章 資産及び会計
第9章 定款の変更、解散及び合併
第10章 委員会
第11章 公告の方法
第12章 雑則
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第1章 総則
第1条(名称)
この法人は、特定非営利活動法人秋田県公的土地評価支援機構と称する。

第2条(事務所)
この法人は、主たる事務所を秋田市八橋新川向10番15号に置く。


第2章 目的及び事業
第3条(目的)
この法人は、自治体の固定資産税関連評価ならびに公共団体の用地等各種買収および財産処分、管理等に関して、公正で的確な土地価格評定の支援を行い、適正な土地等の評価を実現することにより、快適で住みやすいまちづくりを推進し、県民と自治体および各種公共団体等との相互信頼を醸成し豊かで明るい地域社会を形成して、公益の増進に寄与することを目的とする。

第4条(特定非営利活動の種類)
この法人は、前条の目的を達成する為に、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
@まちづくりの推進を図る活動
A経済活動の活性化を図る活動
B職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
C消費者の保護を図る活動
D前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

第5条(事業)
この法人は、第3条の目的を達成する為に次の特定非営利活動事業を行う。
@土地価格等に関する広域的な啓発事業の提言及び実行
A市町村固定資産税土地評価事務に関する教育支援セミナー事業
B公共団体の用地等買収価格決定に係る土地評価事務の力量向上セミナー事業
C公共団体の土地価格評価担当者の力量向上セミナー等開催事業
D公共団体に対する不動産関連セミナー事業
E都市計画、都市再開発事業、各種まちづくり事業等の企画立案および提案事業
F公共団体の不動産等の資産管理と運営に関する企画立案等および提言事業
G地域住民に対する不動産関連セミナーの開催
Hその他、第3条の目的を達成するために必要な事業


第3章 会員
第6条(種別)
この法人の会員は次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下、法という。)上の社員とする。
(1) 正会員 
この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人及び団体
(2)特別会員
 この法人の目的に賛同して入会し、協働して事業を推進する公共団体
(3)賛助会員 
この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を支援する個人及び団体

第7条(入会)
この法人の会員になろうとする者は、この法人の活動目的に賛同する者でなければならない。
2、会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。理事会は入会を拒否する正当な理由がない限り入会を承認するものとする。
3、理事会は、前項の者の入会を認めないときは、その理由を付記して本人に通知しなければならない。

第8条(会費)
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。


第9条(会員資格の喪失)
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人の死亡、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 会費を6ヶ月以上滞納し、且つその督促に応じなかったとき。
(4) 除名されたとき。

第10条(退会)
会員で退会しようとする者は、別に定める退会届を理事長に届け出て退会することができる。

第11条(除名)
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第12条(拠出金品の不返還)
既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員
第13条(種別及び定数)
この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上かつ7名以内
(2) 監事 1名以上
2、理事のうち、1名を理事長とし、副理事長および専務理事をそれぞれ1名ずつ置く。

第14条(選任等)
理事及び監事は、総会において選出する。
2、理事長および副理事長ならびに専務理事は、理事の互選とする。
3、役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1名を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員総数の3分の一を超えて含まれることになってはならない。
4、監事は、この法人の理事または職員を兼ねることができない。

第15条(職務)
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2、副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。また、専務理事は理事長の指示の下、法人の事業が円滑に遂行するために必要な実務を執り行う。
3、理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4、監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法
令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をする為に必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは
理事会の招集を請求すること。

第16条(任期)
役員の任期は2年とする。ただし、再任を防げない。
2、前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3、補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4、役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなくてはならない。

第17条(欠員補充)
理事又は監事のうち、その定数の3分の一を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

第18条(解任)
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任できる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障の為、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反又は役員として相応しくない行為があったとき。

第19条(報酬)
役員は、その総数の3分の1以下の範囲で報酬を受けることができる。
2、役員には、その職務を執行する為に要した費用を弁償することができる。
3、前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。


第5章 事務局
第20条(設置)
この法人の事務処理を行うため、事務局を置く。
2、事務局には事務局長を置き、必要に応じその他職員を置く。
3、事務局の職員の任免は理事長が行う。

第21条(書類の備えおき)
この法人は、法28条の規定する書類を備え置かなければならない。
2、前項の書類は、正会員その他の利害関係者から請求があったとき、閲覧させなければならない。


第6章 総会
第22条(種別)
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

第23条(構成)
総会は、正会員をもって構成する。

第24条(権能)
総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任及び解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他の新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項

第25条(開催)
通常総会は、毎年1回開催する。
2、臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め召集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から召集があったとき。

第26条(召集)
総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が召集する。
2、理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3、総会を召集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10日前に通知しなければならない。

第27条(議長)
総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

第28条(定足数)
総会は、正会員数の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。

第29条(議決)
総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2、総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって可決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第30条(表決権等)
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2、やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3、前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第51条第2項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4、総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

第31条(議事録)
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2、議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。


第7章 理事会
第32条(構成)
理事会は、理事をもって構成する。

第33条(権能)
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること

第34条(開催)
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集
の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から召集の請求があったとき。

第35条(召集)
理事会は、理事長が招集する。
2、理事長は、前条第2号及び第3号の規定により請求があったときは、その日から20日以内に理事会を招集しなければならない。
3、理事会を召集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項について、書面により通知しなければならない。

第36条(議長)
理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

第37条(議決)
理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2、理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第38条(表決権等)
各理事の表決権は、平等なるものとする。
2、やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3、前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4、理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

第39条(議事録)
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2、議事録には、議長及び選任された議事録署名人署名しなければならない。


第8章 資産及び会計
第40条(資産の構成)
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

第41条(資産の管理)
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を得て理事長が別に定める。

第42条(会計の管理)
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

第43条(事業計画及び予算)
この法人の事業計画及びこれらに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を得なければならない。

第44条(暫定予算)
前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2、前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第45条(予備費の設定および使用)
予算超過又は予算外の支出に充てる為、予算中に予備費を設けることができる。
2、予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

第46条(予算の追加及び更正)
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

第47条(事業報告及び決算)
この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を得なければならない。
2、決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第48条(事業年度)
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月末日に終わる。

第49条(臨機の措置)
予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。


第9章 定款の変更、解散及び合併
第50条(定款の変更)
この法人が定款の変更をしようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経て、且つ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

第51条(解散)
この法人は、次に掲げる事項により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に関わる事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
2、前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3、第1項第2条の自由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

第52条(残余財産の帰属)
この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げるもののうち、同種の特定非営利活動法人のうち、解散時の総会において決議したものに譲渡するものとする。

第53条(合併)
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経て、且つ所轄庁の認証を得なければならない。


第10章  委員会
第54条(委員会の設置)
 理事長は事業の公正かつ効率的な運営を図るために委員会を設けることができる。

第11章  公告の方法
第58条(公告の方法)
この法人の解散および合併等に関する公告は、官報により行う。


第12章  雑則
第59条(細則)
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を得て、理事長がこれを定める。




 附則

1.この定款は、この法人の成立の日から施行する

2.この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

 理事長  白沢 啓
 副理事長 工藤則夫
専務理事 山陰逸郎
監事   齋藤 隆

3.この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成18年3月31日までとする。

4.この法人の初年度の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、法人成立の日から平成17年3月31日までとする。 


  これは当法人の定款の原本に相違ありません。

平成   年   月   日  



 特定非営利活動法人 秋田県公的土地評価支援機構
     理 事 長   白 沢  啓 印