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特定非営利活動法人

秋田県公的土地評価支援機構 設立趣旨

 官公庁、民間を問わず、社会の急速で複雑な変化は組織自体の変革を迫り、組織の強化と構成する個人の能力向上を喫緊の必要事項としている。今や個人の能力向上は組織の競争力そのものであるといえる。
 一方では、近年、地域住民の私有財産に対する価格意識は高まりを見せ、各地で行政組織の用地買収価格や固定資産評価額に対する明確な説明が求められる事案が増加しているようである。また、様々な公的組織の所有不動産の所有管理形態に関する県民の関心も高まりつつある。

 こうした中で、主に行政組織が行う各種の適正な土地評価は、専門的であるが故に、担当者の十分な教育と実務経験なくしては実現しない。特に固定資産税に関する土地評価や画地計算はその理解に困難が伴うとはいえ、厳密で合理的な評価ルールの実践が必須である。固定資産税は市町村の基幹税の中心をなすものであって、地域住民に対する説明責任はことのほか重い。

 また、公共事業起業者が行う用地買収価格評定作業は、買収土地価格の的確な把握があってこそ地域住民の税金を適正に使用することができるものである。これも、的確な説明責任が求められる。この他に、行政組織が自己の資産を他に売却する際や、他から取得する場合も、適正且つ公正な土地価格の把握が重要であることは言うまでもない。

 しかし、現実を見ると、各分野において、実務担当専門職員等の減少により、十全の態勢で土地評価が行われているとは必ずしも言い難い。ここで、土地価格適正評価に資するための、地元の不動産価格評価の専門家(不動産鑑定士をはじめ、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、ファイナンシャルプランナー、補償業務管理士等)によるトータルな土地価格関連教育的支援が必要になると考えられる。
 上記専門家は、土地評価担当職員に対する職業奉仕的姿勢をもって、広汎な問題解決策の提案を通じ、土地評価担当職員の一層の力量向上のために寄与しなければならない。 同時に、公的土地評価に関する正しい理解のために、県民にも、専門家としての支援をしなければならない。

 中立で公正な職業奉仕的権能を組織として維持するためには、営利性を遮断し、社会奉仕的な見地から問題を解決する姿勢を備えた専門家組織が必要であることは言うまでもない。従って、その組織形態は公正さと非営利性と活動的な性格を併せ持つ、NPOとして運営すべきであると確信するものである。 以上により今般特定非営利活動法人秋田県公的土地評価支援機構設立を発意したものである。 

特定非営利活動法人 秋田県公的土地評価支援機構
設立代表者住所氏名 秋田市高陽青柳町14番16
白沢 啓