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設立のお知らせ

設立趣旨

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定款

会員名簿
特定非営利活動法人(NPO)
秋田県公的土地評価支援機構設立のお知らせ
 このたび、不動産鑑定士有志と、他分野の専門家等が、秋田県公的土地評価支援機構を設立し、NPO法人格の認証を受け、登記も無事に終わりました。
 NPO秋田県公的土地評価支援機構は、複雑化する社会・経済事象の中で、不動産、特に、土地に関連する、多様な権利の評価や活用指針の道しるべを、県民の皆様や自治体、公的機関の皆様に提言するために設立されました。
 土地などの不動産に対する権利意識は、年々高まっています。特に自治体や、公的機関と県民に関連あるものとして、
@固定資産税土地評価A相続税路線価による土地評価B土地収用法に係る公共用地買収価格評価C国土利用計画法にかかる土地評価D公的機関が売買する際の土地建物の評価E土地区画整理法や市街地再開発法等にかかる資産評価等、多数のものがあります。 また、最近では、公的不動産や諸施設の民間管理運営の有効活用企画立案(指定管理者制度)も、県民との関わりの中で重要なものとなって来ます。
 さて、現代の複雑で変化の激しい社会では、公的な土地評価に対する、的確な知見を会得し、複雑な権利関係を、適正に評価することは、容易なことではありません。
 NPO秋田県公的土地評価支援機構は、こうした現状に着目し、公的機関の土地評価と、県民の資産・財産との一つの接点である「公的土地評価の考え方・あり方」の理解について、迅速・的確な支援を行い、もって、公的機関の土地評価に対する、県民の理解と安心と協力を深めることを目的の一つとして発足したものです。
 専門家のグループ化は珍しいことではありませんが、不動産鑑定士を中心とした異業種の資格者や研究者が集まり、法人格を取得して、自立した社会的活動を行うことは稀なことです。今後は、オープンセミナーを主とした、教育・啓蒙活動を軸に、不動産の今日的課題に積極的な提言を行い、各種不動産事業のキャッシュフローマネジメントや、官公庁の不動産財の活用に対する提言・アドバイスを通して、秋田県内の公的土地評価のベンチマーク(判断基準や最高基準)として活動したいと思います。
 会費と寄付だけに依存する出発ですが、専門的知見とタイムリーな活動を通して、ふるさと秋田のために寄与できれば幸いです。ご指導ご鞭撻、よろしくお願い致します。