秋田県公的土地評価機構 お問い合わせMail
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設立のお知らせ

設立趣旨

主な事業

重点活動

定款

会員名簿
当NPOの重点活動

  

 ■不動産信託実務セミナー(今中セミナー)

 元ファースト信託株式会社の今中弘明さんを特別招待し、不動産信託の実務を中心に今後の地方都市での不動産信託戦略を開催しました。
  日時:平成24年11月15日(木)18:30〜20:30

 
 ■秋田信託セミナー
 秋田信託セミナーを開催しました!!
   日時:平成24年9月26日(水) 18:00〜20:00
 
講義風景

 ■ビジネス世代交代マッチング事業(平成23年度〜平成24年度) 

 秋田県から委託を受け、県内の商店、商店街の「後継者不足」への対応策として、後継者問題を抱える既存の商業者と新規開店希望者とのマッチングにより世代交代を後押しする新たな商業モデル創出に取り組みました。
              
 事業のご案内 
 
事業の内容
 
  商店街活性化に向って   ッチング・人材育成事業 
   秋田市商店街参考サイト//秋田市商店街ポータルサイト(あきんどたうんTOP)


  「ビジネス世代交代マッチング事業の手引き」のご案内
   実際に行った事業の進め方や問題点・解決策、マッチング店舗の実例、新規出店希望者の心得をまとめました。
(以下の手引きをクリックしてください。PDF約2.5MB)
     (無断転載禁止) 
 

  まちづくりのための不動産活用セミナー開催 
   能代会場  2011年10月20日開催
   講義風景
   新聞掲載記事(北羽新報)
   
   大館会場  2011年10月25日開催
   講義風景
   
   由利本荘会場 2011年12月20日開催 
   講義風景
   
    ビジネス世代交代マッチングセミナー開催
 【平成24年度 開催概要】
   秋田会場  2012年6月26日開催
   テーマ:さあ!出番だ。これが「本気」のまちづくり
   講義風景
   
   大曲会場  2012年7月19日開催
   テーマ:さあ!出番だ。これが「本気」のまちづくり
   講義風景
   
   秋田会場  2012年8月22日開催
   テーマ:さあ!次は大町だ!
   講義風景


 ■まちづくり事業

 AKITAタウンマネジメント講座は、秋田市、社団法人秋田県不動産鑑定士協会、特定非営利活動法人(NPO)秋田県公的土地評価支援機構の三者による共催で実施されたものです。秋田市をのぞいた2団体は、いずれも不動産に関する専門職業家の集まりで、取り上げたテーマは地域の不動産の有効活用という視点が基本です。
第1回AKITAタウンマネジメント講座 2011年2月9日開催
第1回AKITAタウンマネジメント講座/目次ほか
講義録/第1講座・第2講座
講義録/第3講座・第4講座
講義録/アンケート集計
  講義録/講演風景


第2回AKITAタウンマネジメント講座  2011年9月13日開催
 テーマ : まちづくりに役立つ不動産ファイナンスと信託
  講義資料 (無断転載禁止)
  講演風景


 第3回AKITAタウンマネジメント講座 2011年12月14日開催
 テーマ : まちづくりのための資金調達はこれだ
   講演風景  

 ■秋田市の不動産証券化の市場活性化事業 

 秋田市低未利用地活用方策研究会(略称:ATMA)の事務局として、秋田市の不動産証券化担い手育成と実務提言及び実際の証券化を推進してまいります。
 この研修会は、JR秋田駅周辺の低未利用地を対象に、民間投資による不動産市場の活性化を促進し、土地利用の再編と地域経済の再生を図るために、不動産証券化に必要なノウハウの蓄積と地域の担い手を育成することを目的として実施するものです。

参考URL:秋田市都市整備部まちづくり整備室
      

 ■合併後市町の土地評価事務統合支援事業

 自治体は固定資産土地評価基準にそって固定資産の評価をしていますが、基準に明文化されていない箇所は、各自治体の判断で適正な処理が行われていました。しかし、合併に伴い、合併前市町村の個々の評価方法を正しく統一する必要が出てきました。これを評価事務の統合といいます。固定資産税率は旧市町村の事情を考慮して、不均一課税という特例がありますが、評価に関しては、不均一評価特例というものはありません。
 したがって、合併市町の土地評価は、固定資産評価基準にそいつつ、同一のルール(固定資産土地評価事務取扱要領)で行わなければなりません。 
 当NPOでは、非常に難しいこの統合作業を、非営利専門家法人としての立場から、公正に迅速にサポートいたします。



 ■指定管理者制度のソフト面での対応

 指定管理者制度は平成18年4月から始まりますが、管理者の選定は今年から動き出します。
 公共的施設を民間のノウハウで運用し、公共機関のコスト削減とサービスの向上に寄与することをひとつの目的としています。この目的を達成するには、第三者的な立場でのコスト管理や人的管理、ファイナンスの管理や、キャッシュフローの管理など、委託施設の「健康状態」を常に査定する機関が必要です。 
 当NPOは、総合的な経営財務管理の専門家を擁しており、外部評価機関として役立つことができると思います。まさに中立的・専門的・非営利の性格が発揮できると思います。



 ■公共機関に対する提言活動や土地評価事務の受託やセミナー

 一業者ではできなった提言活動です。公共機関は様々な解決課題を抱えています。
 この課題の解決のために、中立的・専門的・非営利の立場で支援をしたいと思います。
 専門的な土地など不動産に関する調査や査定など、専門職の法律にふれずに行える委託事業を積極的に提案し、公的機関の土地関連事務の軽減に役立ちたいと思います。
 また、土地建物に関する種々のセミナーを各地で開催し、公共機関の担当者の力量向上の一助になればと思います。
 
 以上の重点項目を通じて、広く県民の関心である公共財の活用法や在り方に、役立つことができると考えています。