秋田県公的土地評価機構 お問い合わせMail
Main Produce Plan Other
Main>>平成19年からの新しい取り組み
Main


設立のお知らせ

設立趣旨

主な事業

重点活動

定款

会員名簿
平成19年からの新しい取り組み
不動産証券化・地域ファンドによる市街地再生事業の推進母体として

 
 公共機関と地元銀行、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等のNPO内外の専門家をキャビネットとし、秋田市中心市街地の低未利用地再生に関する実務的提言を行います。
 
 不動産の証券化は新しい資金調達手法として主に大都市において定着しつつあります。簡単に言えば、SPCという特別な「受け皿」をつくり特定の不動産の所有権をその受け皿(「ビークル」といいます)に移転します。SPCはその不動産の取得資金を、金融機関や市民・県民等の「投資家」から集めます。その後、その不動産が生み出す収益を投資家に利息とともに徐々に返済します。投資家にとってはその「利息」が投資の見返りになります。
 このように、どんな不動産でもいいというわけではありませんが、私たち地域の専門家は不動産証券化やファンドについて、将来を見据えて「斧を研ぐ」ことをしなければなりません。
 また、広い意味の不動産証券化では様々な不動産を証券化して資金を集め、運用益を投資家に配分することができます。たとえば「ザ・ブーン」のような収益を生む施設ならそれが可能です。
話題になっている「セリオン」などの観光施設もそうです。但し、ちゃんと利益が上がることが前提であることは言うまでもありません。それに、官公庁の土地建物も、所有権をSPCに移転して、お役所はテナントとして家賃を支払います。投資家にはその家賃から配当が支払われます。投資していただいたお金は、建物のリニューアルにも使われます。
 このような手法を研究して、わが街中心部の空洞化に対処できないものでしょうか。私たちはその研究の推進母体としてお手伝いをしてまいります。
 不動産証券化は、法律・会計・税務・不動産等が複雑に関連する少し難しい行程を使います。
 立ち上げに費用もかかりますが、計画がきちんと進み、投資家も運営者もちゃんとしたリスク管理(倒産隔離等)をすれば、都市の再生には大変魅力的な方法です。


1  地元の「知恵」を結集
2 地元の人材を育成
3 再生プランを制作し社会実験をします
4 土地所有者(オリジネーター)に具体的な計画を提言します。
5 計画実行の支援をし、出口戦略まで考案します。